米雇用、5月は15万7000人増加

2007年06月02日 12:20　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年6月1日、ニューヨーク市で、作業にあたる労働者。(c)AFP/Getty Images Spencer Platt

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【6月2日 AFP】米国の5月の非農業部門の就業者数は前月に比べ15万7000人増加したと労働省が1日、発表した。第1・四半期、成長率が過去4年で最低だった米国経済の再生の兆しと見られている。

　経済の勢いを最も正確に反映する数値の1つとされる非農業部門の就業者数は、市場が予測した13万5000人をはるかに上回った。失業率は4．5％と横ばいだった。

　第1・四半期の国内総生産（GDP）成長率は0.6％だったが、エコノミストの間ではこれから景気は上向くとの見方が強い。

　調査会社「グローバル・インサイト（Global Insight）」のエコノミストNigel Gault氏は「発表された雇用者統計の結果は第2・四半期にはいり経済が復調している証」と述べた。同氏によると第2四半期は2.5-3.0％の成長が見込めるという。

　ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のエコノミスト、Stephen Gallagher氏は「雇用者の増加は消費を支える。連邦準備制度理事会（Federal Reserve Bank、FRB）は景気鈍化より、むしろインフレ率の上昇に懸念をしめすだろう」と語り、FRBによる景気刺激策としての政策金利の引き下げはないだろうとの見方を示した。

　一方、4月の就業者増加は8万8000人から8万人に、3月は17万7000人から17万5000人にそれぞれ下方修正された。

　5月はサービス部門が17万6000人の雇用者数増加で景気をけん引したが、製造業部門は1万9000人減少した。(c)AFP/Rob Lever