2007年2月28日、取引開始後のニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange)。(c)AFP/Stan HONDA
【6月1日 AFP】米国の2007年1-3月期における国内総生産(GDP)の改定値は、前期比で0.6%増となり、4月に公表されていた速報値の1.3%増から下方修正され、2002年以来の四半期ベースで最低となった。米商務省が5月31日に発表した。国内経済の減速傾向が現れた結果となったが、アナリストらの多くは今後景気は回復するとみており、その兆候はすでにあるとしている。
米国金融市場のアナリストらの間では、改定値0.8%との予想が大勢だった。また、2006年第4四半期の2.5%増から大きく落込んでいる。
商務省は景気減速の要因の1つに、輸入が増加したことによる予想を上回る貿易赤字を挙げている。
不動産不況は依然として景気減速の主因であるが、住宅投資は速報値の17%減よりわずかに改善され、改定値は15.4%減だった。
一方経済成長のけん引役であり、米国の経済活動の約3分の2を占める個人消費は、速報値の3.8%増を上回る4.4%増に達した。設備投資も速報値の2.0%から上方修正され、2.9%になった。
エネルギーと食品を除くコア物価指数は、速報値通り2.2%だった。
商務省は6月にGDP確定値を発表する予定。(c)AFP/Rob Lever






