【5月23日 AFP】国際機関が米国を月齢制限なしで牛肉を輸出できる「準安全国」と認定したことを受け、韓国政府は23日、米国産牛肉の輸入条件を当面は緩和しない意向を示した。
家畜などの疫病・安全対策を扱う国際獣疫事務局(World Organisation for Animal Health、OIE)は22日、米国とカナダを「牛海綿状脳症(BSE)の感染リスクが管理されている国」に認定した。これについて米政府は、「米国産牛肉の安全性が証明された」としている。
米国産牛肉の第3位の輸出先である韓国は2006年、3年間継続された輸入禁止措置を解除。しかし、月齢30か月以下の骨なし肉という輸入制限を設けた。
韓国の関係当局はOIEの認定を盾に、米政府が米国産牛肉の輸入条件の撤廃を求めてくると想定。「その場合は、衛生上の危険性を吟味し、米国側と交渉する」としている。
パリで開催されたOIE総会に出席した韓国の検疫部門の責任者は21日、「米韓の考え方にはいくつかの分野で隔たりがある」として、輸入条件の撤廃までには時間がかかるとの見解を示した。
韓国側は、4月に米韓FTA(自由貿易協定)の締結で合意した際、OIEの認定に基づいて米国産牛肉の輸入条件を緩和する用意があると述べていた。
米韓FTAには米国産牛肉に関する条項はないが、影響力を持つ複数の米議員は、「輸入条件が撤廃されないならFTAそのものを破棄すべき」と主張している。(c)AFP
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