円対ユーロの史上最高値、立役者は日本の個人投資家か - 東京

【東京 22日 AFP】ユーロをさらなる史上最高値に上昇させるのは、投資銀行でもヘッジファンドでもなく、主婦や年金生活者、さらにはすし職人かもしれない。

　日本の超低金利政策は、低金利での資金借り入れを可能にする一方で、銀行預金者が得る利息をわずかなものしている。このためますます多くの個人が、貯金を増やすことを目的に外国為替取引を行っている。

　東京在住の主婦（59）は、過去3年間の外国為替取引で4億円の利益を上げていたにもかかわらず、その申告を隠していたとして問題になっている。

　為替取引を始めとするハイリスク商品は日本で人気が高まっているが、これらの商品は多大な利益をもたらす可能性がある一方で、預金額を大きく上回る損失をもたらす危険性も含んでいる。

　外国為替証拠金取引業者であるエフエックス・オンライン・ジャパンのジェ－ムス・ガウ（James Gow）代表取締役はAFPに対し、「為替取引市場は、確実に大きく成長している。われわれの顧客層は非常に広く、すし職人、プロの投資家、20歳の若者から74歳の高齢者の方まで多岐にわたる」と語る。

　日本の団塊の世代で、自分の預金を利用して、より高い見返りを求め海外に目を向け、円対ユーロ、ドルを始めとする高利回りの為替取引を行う人々が急増している。このような背景が、対円取引きで空前のユーロ高を生み出している一方で、円安ドル高を継続させている。

　バークレイズ・キャピタル証券（Barclays Capital）の梅本徹FXストラテジストは、「円安の最大のけん引役は、安定的に継続すると見られている日本の家計部門の資金流出」としている。また梅本氏は、日本の家計部門のキャリートレードが、投機筋のキャリートレードを大きく上回る46兆円に達していると見ている。さらに「キャリートレードはこれまで増加し続けており、これからさらに増大する。日本の個人投資家は、常に資金を海外で運用しており、直ちに手じまうことはないだろう」と続けた。

　写真は東京で、外国通貨の売買が行われている様子（2003年5月27日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO