東証急反落、300円近い下げ - 東京

2007年04月19日 16:41　発信地:東京

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写真は19日、東京の路上で株価掲示板を見る人々。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【東京 19日 AFP】19日の東京株式市場は、円相場の上昇や、中国の2007年第1四半期の国内総生産（GDP）発表直前の買い控えなどから全面安となり、日経平均株価（225種）は295円36銭下げ、前日比1.67％安の1万7371円97銭で引けた。

　前日のニューヨーク株式市場は、企業の好業績発表を受けてダウ工業株30種平均が過去最高値で引けたが、東京市場は振るわなかった。

　東京市場の取引終了後に発表された中国の2007年第1四半期GDPは、前年同期比11.1％増の急成長を示した。経済の過熱を抑制しようとする中国政府の金融政策が効果を発揮していないことが明らかになり、さらに厳格な引き締め措置の必要性が見込まれる。他のアジア諸国同様、中国との日本の貿易関係は多岐にわたり、影響範囲は広い。

　証券関係者らによると、中国の発表前だったことに加え、次週本格化する国内主要各社の決算発表を控え、投資家らに買い控え傾向が広がった。

　一方、｢海外投資家は積極的に利益確定売りに出た｣と新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛氏は語る。瀬川氏は、海外投資家らが決算発表で不測の状況に備えるのは、発表期前の典型的な傾向だと指摘する。

　また、第1四半期の結果によっては中国の中央銀行が金融引き締め政策に走るだろうとの憶測もあり、投資家らは中国政府の発表を心待ちにしていた、とみる関係者も多い。

　大和証券SMBCの高橋和宏エクイティ・マーケティング部部長は、「日経平均が1万7000円をさらに割り込むかどうかは、中国の状況の進展次第だ」とし、中国人民銀行（中央銀行）が急な金利引き上げを行わなければ、日経平均も比較的安定した推移を見せるだろうと述べた。

　写真は19日、東京の路上で株価掲示板を見る人々。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO