G7、共同声明採択、円安は焦点にならず - 米国

【ワシントンD.C./米国 14日 AFP】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が13日、ワシントンD.C.の財務省で開催され、「自由貿易を促進するための世界的合意が必要」とする共同声明を採択した。為替問題については、2月にドイツで開催された前回会合を踏襲する表現にとどめられた。

■円安ユーロ高を容認

　会合に出席した英、加、仏、独、伊、日、米の財務相および中央銀行総裁らは、「国際通貨基金（IMF）の改革路線を支持し、投機的な状態の続くヘッジファンドの影響を今後も監視する」との姿勢を示した。

　ユーロ圏の財務当局者らは、円安傾向によりユーロ圏の輸出が鈍り、経済成長の阻害要因となることを懸念しているが、同日発表された共同声明では、前回会合時の共同声明に盛り込まれたような円安問題への言及はみられなかった。

　円は2006年5月以来、対ユーロで13.5％減を記録しているのに対し、対ドルの下げ幅は9.0％にとどまっている。そのため欧州とは対照的に、円安傾向を懸念しない米国は、人民元の過小評価を通貨安定に対する最大の脅威と位置づけている。

■人民元の柔軟化を呼びかける

　一方、各国財務相からは中国に対して繰り返し、人民元の切り上げを求める声が上がった。過剰な外国為替市場の変動を「望ましくない」とするG7各国は、声明において「多額かつ増加する経常収支黒字を有する新興市場国、特に中国において、必要な調整が進むよう実効為替レートが変動することが望ましい」とし、前回に続いてさらなる柔軟化を求めた。

　ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は、「中国の為替の柔軟性の拡大と堅調な内需は不均衡是正に不可欠で、中国は今、さらに迅速な措置を講じることが重要」と語った。米政府は「人民元の過小評価により、米国内では中国製品の人気が高まり、中国の輸出市場が不公正な利益を得ている」として、長期にわたり中国政府に対して人民元のさらなる柔軟化を強く訴えてきた。

　中国からは、閣僚級がゲストとしてG7に出席することが多いが、米中間の貿易摩擦が悪化する中開催された13日の会合へは、閣僚より階級の低い同国の財務当局高官が出席した。

　写真は13日、財務省前で写真撮影に臨むG7出席者。
(c)AFP/MANNIE GARCIA