写真は、ドイツ・ミュンヘン国際空港に着陸したエアバスA380。(c)AFP/DDP/OLIVER LANG
【パリ/フランス 5日 AFP】大規模な経営再建を進める欧州航空大手エアバス(Airbus)が、7月半ばまでに傘下の3工場と業務提携を結ぶ方針であることが、4日わかった。同社の労働組合関係者が明かした。
エアバス経営陣は同日、欧州労働組合連合(ETUC)の代表らと会談し、2月に発表された大型経営再建計画、通称「パワー8(Power8)」の実施について協議した。同再建計画には、今後4年間での1万人の人員削減などが盛り込まれている。
労働組合「Force Ouvriere」のJean-Francois Knepper氏によると、業務提携契約は7月半ばまでに締結される予定。仏北部Meaulteの工場の買い手には、仏部品製造メーカー、Latecoereが名乗りを上げているという。
再建計画では、ほかにフランスの1工場とドイツの2工場からの投資引き上げが予測される。
Knepper氏は、エアバスの労使協議会が仏、独それぞれで、「エアバスがこれらの工場を売却または関連会社化した場合、同社が得られる付加価値」について調査するよう依頼したと述べた。
4日の会合について、エアバス側は「建設的な雰囲気の中」で、労組側と経営陣とが「必要な情報を交換した」と説明している。
「パワー8」計画では、欧州各地で2010年までに1万人の雇用削減を行うことで、50億ユーロ(約7900億円)の経費節減を見込む。これに対し、人員削減率の高いフランスでは労組が強く反発、ストライキやデモが繰り返されている。一方、削減率の低いドイツの従業員らの反応は、比較的落ち着いている。
写真は、ドイツ・ミュンヘン国際空港に着陸したエアバスA380。(c)AFP/DDP/OLIVER LANG