ファーストフード3社の給与過小支払い、当局が確認　-　中国

【北京/中国 4日 AFP】国営英字紙、チャイナ・デーリー（China Daily）は4日、共産党下にある労働組合の全国統一組織、中華全国総工会（All-China Federation of Trade Unions、ACFTU）は、マクドナルド（McDonald’s）、ケンタッキーフライドチキン（Kentucky Fried Chicken、KFC）およびピザハット（Pizza Hut）の3社が、南部の都市広州（Guangzhou）でパートタイム従業員に対し定められた最低賃金に満たない給与を支給しているとの調査結果を受け、同3社に対して不足分の支払い求めたと報じた。

　同紙によると、ACFTUのLi Shouzhen氏は「労働管理当局とACFTUの共同調査により、メディアにより指摘されていたファーストフード3社の違法行為が事実と確認された。われわれは、労働者の権利を侵害するいかなる慣行とも、断固として戦う」と語ったという。

　またLi氏は、ACFTUの南部広東省（Guangdong Province）事務所が、大半を大学生が占める3000人のパート
タイム従業員に代わり、3社と交渉するという。さらに、5月にはACFTUと労働社会保障部が共同で「企業内の報酬、最低賃金および労働契約」をめぐる調査を国内全土で開始するという。

　賃金過小払いの問題をめぐっては、前週、広東省の省都、広州を拠点とするニュー・エクスプレス（New Express）紙が、「3社はパートタイム従業員に対し、最低賃金時給7．5元（約115円）を最大で40％下回る賃金を支給している」と報じていた。同紙によれば、「3社がパートタイム従業員に対し、対価を支払うことなくフルタイムの勤務を命じている」とも伝えている。この報道により関心が高まり、広東省労働当局は省全土で賃金をめぐる調査を実施していた。

　AFPは4日、本件に関してマクドナルドならびにKFCおよびピザハットを展開しているヤム・ブランド（Yum! rands）に対しコメントを求めたが、いずれからもコメントは得られていない。

　写真は2日、安徽省（Anhui Province）合肥（Hefei）にあるマクドナルド。(c)AFP