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ファストフード店の給与過小支払い疑惑、当局は調査範囲を拡大 - 中国
- 2007年04月02日 17:42 発信地:中国
【北京/中国 2日 AFP】人民日報（People’s Daily）が2日に伝えたところによると、マクドナルド（McDonald’s）、ケンタッキーフライドチキン（Kentucky Fried Chicken、KFC）、ピザハット（Pizza Hut）の3社が、現地採用のパートタイム従業員の給与を過小に支払っているという指摘を受け、中国の労働監督当局が調査を開始した。
同紙によると、地元メディアにより過少支払い疑惑が最初に指摘された広東（Guangdong）省では、当局による調査の範囲を省都の広州（Guangzhou）から省全域に拡大したという。
広州を拠点とするNew Express紙は前週、マクドナルド、KFC、ピザハットが労働法規に違反し、パートタイム従業員に対し規定より最大で4割も低い賃金しか払わなかったと報じた。
こうした疑惑をマクドナルドと、KFCとピザハットの持ち株会社であるYum！Brandsは完全に否定。これまで一貫して中国の法律を遵守してきたと反論した。
人民日報によれば、両社は合計で2万4000人の従業員に関する給与表や雇用契約などの雇用状況の詳細を示す資料を広州の労働監督当局に提出した。
中国共産党の指導下にある労働組合の全国統一組織、中華全国総工会（All China Federation of Trade Unions）は、疑惑が事実であれば、訴訟を起こす全従業員を支援すると表明し、ファストフードチェーンに対する圧力を強めた。
写真は2日、北京のマクドナルドで働く中国人従業員。(c)AFP/Frederic J. BROWN
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