写真は2月13日、業界最大手アサヒ飲料の荻田伍社長(左)とビール販売促進のための新しい看板を披露する村上隆男サッポロホールディングス代表取締役社長兼グループCEO。(c)AFP/TORU YAMANAKA
【東京 29日 AFP】筆頭株主の米系投資ファンドから買収提案を受けていた国内ビールメーカー3位のサッポロホールディングスは29日、定時株主総会で新買収防衛案を可決した。
約18%の発行済み株式を保有する筆頭株主で買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(Steel Partners Japan Strategic Fund)は反対したが、株主全体の三分の二が賛成し、過半数越で可決された。事前に他の株主にも否決を求めていたスティール・パートナーズ側にとって打撃となった。
村上隆男サッポロホールディングス代表取締役社長兼グループCEOは投票結果について、同社が株主らの支持をしっかり獲得していることの表れだとし、総会後に報道陣に「グループ各社と共同して戦線を張り、我が社の企業価値向上に全力をつくしていきたい」と語った。総会では今年12月までの村上氏続投も承認された。
スティール側が敵対的買収に乗り出した場合の対応については、村上社長は発言を避けた。持ち株比率を現在の18%から66.6%まで上げたいとしているスティール側は買収防衛策の可決について、「同社の株主らにとって最善の利益でない。逆に株式の価値を下げるこの決定は、遺憾である」との声明を発表した。次の動きに関しては未定だとした。
可決された新買収防衛策では、20%以上の買収者に情報開示を求め、買収が会社の価値を損ねると役員会が判断した場合、経営側が新株予約権を発行して買収に対抗できるようにした。
写真は2月13日、業界最大手アサヒ飲料の荻田伍社長(左)とビール販売促進のための新しい看板を披露する村上隆男サッポロホールディングス代表取締役社長兼グループCEO。(c)AFP/TORU YAMANAKA