【東京 17日 AFP】三菱重工業はブルガリアで計画中の風力発電事業で、温室効果ガスの削減で得る排出権と売電収入を担保に金融機関から資金を調達する。排出権を担保にした融資は世界初という。日本経済新聞社が17日に伝えた。
■融資総額約59億円
同新聞社によると、国際協力銀行とみずほコーポレート銀行が協調融資し、19日に契約を締結するとみられている。融資総額は3800万ユーロ(約59億円)。同社の記事では、情報源は明らかにされていない。
計画中の風力発電事業の事業主体は三菱重工と現地建設会社の合弁企業で、黒海(Black Sea)沿岸に三菱重工製の風車(出力1000キロワット)35基が設置される計画だという。2008年に稼動し、ブルガリア国営電力会社への電力供給を予定。従来の火力発電から風力発電への切り替えが進めば年間約8万トンの二酸化炭素排出削減効果が見込まれ、排出権が創出されるという。
■排出権取引
地球温暖化をめぐる初の国際法である京都議定書(Kyoto Protocol)は、先進工業国に対して温室効果ガスの削減を義務づけているが、環境に配慮した技術の確立などによって生じた余剰の排出権を有する国は排出権を他国に売り渡すことが認められている。企業は排出権を取引することも可能。
三菱重工がブルガリアで計画中の風力発電事業により創出された排出権は、日本温暖化ガス削減基金(Japan GHG Reduction Fund)の運営者に販売される。同基金は民間企業など33団体により設立された共同事業体で、三菱商事%%も出資者に名を連ねている。本件に関して、現時点で三菱重工関係者のコメントは得られていない。
写真は、黒海沿岸のリゾートSunny Beach付近の工事現場。(2006年4月4日撮影)(c)AFP/VALENTINA PETROVA
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