BDA会長が北朝鮮口座について、米国に反論 - マカオ

【マカオ 16日 AFP】北朝鮮資金が凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）を傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループ（Delta Asia Financial Group）の区宗傑（英名スタンレー・アウ、Stanley Au）は16日、マカオで記者会見し、「同行が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）を黙認していた事実はない」と述べた。また、問題の口座については閉鎖。米財務省が発表した米金融機関との取引禁止措置に対しては、引き続き抗議していくとしている。

■米国による調査を全面否定

　米財務省は14日、BDAが北朝鮮のマネーロンダリングに関与した疑いが強いとして、米金融機関との取引を禁止。ドル建て取引を封じることでBDAを事実上、国際金融システムから締め出す決定を下した。一方で、BDAの北朝鮮関連口座の一部凍結解除を容認する方針を示した。

　こうした措置に対して区会長は、「（BDAを傘下に持つ）デルタ・アジア・フィナンシャルグループは、BDAが顧客口座で行われていたマネーロンダリングや、顧客および口座資金が違法行為に関与していたことについて知っていた、あるいは放置していたとする、米国の調査結果を否定する」と述べた。そして、「北朝鮮人にはほとんど会ったことがない」として、2005年9月以降に北朝鮮側と接触したとの情報も否定した。

■一方、現経営陣の続投に自信

　また、「グループとしては引き続き、米金融機関との取引禁止措置に抗議するとともに、米財務省との対話と協力関係改善が促進されることを期待する」と語った。

　区会長は、現在もマカオ金融当局の管理下にあるBDAの今後の運営権について、これまで同様に自身を含む同行株主に委ねられるものとの見通しを示し、「（許可を得る）自信はある」と述べている。

　マカオ当局は2005年、BDAの北朝鮮関連口座を通してマネーロンダリングが行われている疑いがあるとの米国の指摘を受け、問題の口座資金約2400万ドル（約28億円）を凍結。北朝鮮が反発し、同国の核問題をめぐる6か国協議が1年以上中断した。

　写真は同日、記者会見で話をする区会長。(c)AFP/Suki LEONG/Macau Post Daily