【東京 12日 AFP】内閣府が12日に発表した2006年10-12月期の日本の国内総生産(GDP)は、設備投資の増加などがけん引し、改定値で前期比1.3%増となった。これは前期比わずか0.1%増だった7-9月期に比べ大幅な成長。年率換算では5.5%増となり、3年ぶりの高い伸びとなった。速報値の前期比1.2%増、年率換算4.8%を上回る結果となり、8四半期連続のプラス成長を記録した。しかしアナリストらは、この急成長は2007年には継続しないと見ている。
さらに1月の経常収支黒字も、前年同期比で50%近い伸びを示した。好調な輸出は10年以上続いた不況からの回復の下支えになっている。
第一生命経済研究所のエコノミスト新家義貴氏は、「今回の数値は、2006年10-12月期の力強い成長を裏付けた。今われわれは、2007年1-3月期の動向に注目している」と語っている。
これらの報告を株式市場も好感し、日経平均は128円35銭高(0.75%増)となる1万7292円39銭の終値を付け、世界同時株安からの回復を後押しした。
一方で日本経済の経済活動の約55%を占める個人消費の改定値は前期比1.0%増で、速報値の1.1%から下方修正された。7-9月期は前期比で1.1%減だった。アナリストらは、個人消費は景気回復の速度に乗り遅れているが、2006年半ばに鈍化して以降は2007年に入って今までのところ、よく持ちこたえていると述べている。
写真は12日、表参道の通りを行き交う人々。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO