写真は、ソウル(Seoul)のサムスン本社内、デジタル機器の展示場。(c)AFP/JUNG YEON-JE
【ソウル/韓国 11日 AFP】サムスン(Samsung)グループの李健煕(Lee Kun-Hee)会長は、自社と韓国経済を引き合いにし、今後4年から6年のうちに起きる事が予想される深刻な事態を避けるため、警鐘を鳴らす必要があると語った。メディアが10日に伝えた。
李会長は9日、半導体、携帯型電子機器、家庭電気製品など、同グループの主要部門における収益性の低下について記者団から質問を受け、状況は「深刻」とし、「我々は目を覚まさなければならない。今後4年から6年後、非常に深刻な混乱に陥る可能性がある。これはサムスンに限った話ではなく、国内経済全体に言えることだ」との見解を明らかにした。中央日報(JoongAng Daily)を始めとする新聞各社が報じた。
日本に先手を打たれ続け、成長著しい中国に追い上げられる同国経済に対し、通常同グループに関連のない問題には距離を置く李会長も1月には苦言を呈している。
2006年のサムスングループの営業利益は前期比で14%減少し、6兆9300億ウォン(約8673億円)、売上高は2.6%増加の59兆ウォン(約7兆3840億円)だった。
写真は、ソウル(Seoul)のサムスン本社内、デジタル機器の展示場。(c)AFP/JUNG YEON-JE