【東京 28日 AFP】28日のアジア市場は、前日の中国・上海株式市場での株価急落を発端に、米景気の先行きに対する不透明感が加わり、全面安となった。マーケットアナリストらは、これらの動きを最近の上海株の上昇に対する反動や、今後長期的な市場停滞につながるとの見方をするにはまだ尚早と見ている。
28日の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク市場で売り注文が殺到したことを投資家らが警戒。日経平均株価は一時1万7382円79銭まで下落した。終値は、515円80銭(2.84%)安の1万7604円12銭だった。
東海東京調査センターのシニアマーケットアナリスト、矢野正義氏は、「中国市場に始まった株安が、米市場、日本と波及したのは自然な動き。東京市場だけが影響を避けるというわけにはいかない」と分析する。
上海市場では、午前中の取引は続落で開始した。市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は一時1.35%下落したが、その後反発して6.88%高の2778.67で前場を終えた。
27日の急落について、ディーラーらは先物指数の導入と、中国当局が株式売買益に課税するとのうわさに対する警戒感が原因としているが、深センのChinalion Securitiesのマーケットアナリスト、Lu Fangxing氏は、大手機関投資家の持株売却がきっかけで、株安は長期化しないとの見方を示した。
豪シドニー市場は、取引開始直後に2001年9月11日の同時多発テロ以来最大の下げ幅となる3%安をつけた後、やや反発し、午前中の取引を終えて約2%の下落。
香港市場は3%、シンガポール市場でも4.8%安で前場を終えた。マレーシア・クアラルンプール市場とフィリピン・マニラ市場も、取引開始から約8%下がっている模様だ。
市場関係者らは、間もなく取引が開始されるニューヨーク市場の動きに注目している。
28日の東京外国為替市場の円相場は、午前中を終えて118円42銭前後でもみ合っている。1ドル117円91銭をつけた前日のニューヨーク市場に対し、ドルがやや揺り戻した格好だが、前日の終値120円59銭と比べ、大幅な円高ドル安。イラン、アフガニスタン情勢への懸念も相まって相場は不安定で、ディーラーの間では長続きしないとの見方が優勢だ。
ユーロは対ドルで前日比0.0013ドル安の1ユーロ=1.3230ドル前後で推移している。
写真は28日、クアラルンプール市場の様子。(c)AFP/BILLION LIM