【東京 25日 AFP】家電大手の三洋電機は23日、粉飾決算の疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした。
これを受けて、同社の株価終値は48円安の181円まで下落。同社株の上場廃止への懸念が響いたものとみられる。
日本経済新聞は、「今回の件で出資者や消費者の同社への信用は失墜しかねない。経営再建に大きく影響が出るだろう。市場は、同社の経営再建を支援するゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)や大和証券SMBCが、保有する同社株式を今後売却するかどうかに注目している」と報じている。
三洋は2004年3月期までの単体決算で、保有する子会社株の評価損1900億円を過小計上し、その損失計上の大半の処理を先送りしたていた疑いが持たれており、証券取引等監視委員会による調査が進められているが、三洋側は有価証券報告書を自主的に訂正する方針であると報じられている。
写真は三洋電気の看板。(c)AFP/HOANG DINH Nam