ポールソン財務長官が上院で証言、「円の下落傾向を注視している」 - 米国

2007年02月01日 01:42　発信地:米国

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写真は1月31日、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で握手する、NYSEグループのジョン・セイン（John A. Thain）最高経営責任者（CEO、右）と東京証券取引所の西室泰三社長（左）。(c)AFP/Stan HONDA

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【ワシントンD.C./米国 1日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官は1月31日、ワシントンD.C.の上院銀行住宅都市委員会に出席し、日本円の下落傾向について「注視している」と証言した。

　同委員会では、貿易上の優位性を確保するために日本政府が通貨介入を行っているのではないか、との質問が出されたが、ポールソン長官は「2004年3月以降、日本政府が為替市場に直接介入した事実はない」とした上で、声明など口頭による市場介入についても「約1年間なかった」と強調している。

　ポールソン長官によると、主要通貨に対する円の実効レートは20年ぶりの低水準になっているという。1月31日現在の為替市場では1ドル＝121.44円。1年前は同117円だった。

　日本経済の景気回復が進み、金利引き上げ観測が強まる中で日本銀行は前月、公定歩合を据え置き、円の下落は続いた。こうした円相場の動向を踏まえて、2月にドイツで開催される先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の主要議題に円安が浮上するとの見方が強まった。ポールソン財務長官も委員会証言で、尾身幸次財務相とG7中に会談する意向を示している。

　G7はドイツのエッセン（Essen）で開催され、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7か国の財務相と中央銀行総裁が参加する予定となっている。

　写真は1月31日、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で握手する、NYSEグループのジョン・セイン（John A. Thain）最高経営責任者（CEO、右）と東京証券取引所の西室泰三社長（左）。(c)AFP/Stan HONDA
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