ダボス会議、 「気候変動問題」に関して異なる注目度 - スイス

【ダボス/スイス 24日 AFP】気候変動問題は、24日から開催されるダボス会議で主要議題として取り上げられる予定となっているが、これに先立ち、23日に国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）が毎年実施している企業トップへのアンケート調査を発表。「経営者らは、今後数年の自社の経営見通しについては強い自信を持っているものの、地球温暖化による気候変動の影響については見解が分かれている」ことが分かった。

　調査結果は、世界各国から政財界の代表が集う世界経済フォーラム（World Economic Forum）の年次総会（ダボス会議）の開幕直前に発表された。それによると、50社計1100人の企業トップの92％が、2007年の自社収益成長率の向上に自信があると答えている。

　とくに成長率が高いと見込まれるのは、経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs諸国を中心とした振興経済国だ。

　気候変動が経済成長の阻害要因となり得ると答えたのは約40%だったが、国によって意識に大きな隔たりがあることが明らかになった。

アジア太平洋地域では58％が「気候変動の脅威を具体的に指摘」したのに対し、米国では18％にとどまった。全体では約59％が、「地球温暖化が自社事業に及ぼす影響を心配していない」と答えた。

　PwCの調査報告によると、気候変動や流行病といった派生的リスクよりも、金融や経済的な問題に対する危機感のほうが重大視される傾向があるという。

　環境問題はまだ注目を集め始めた段階にあり、官民両セクターと協力して気候変動対策に乗り出す経営者は増えつつあるとも指摘している。

　調査結果が示した企業の成長を妨げる要因トップ5は、規制強化が78%で首位、次いで技術不足（72％）、低コスト競争（66％）、エネルギー価格（62％）、商品価格となっている。

　写真は会議が開かれるスイスのダボスの街並み。(c)AFP/FABRICE COFFRINI