経団連と米経営者団体、EPA早期締結を要求 - 米国

【ニューヨーク/米国 20日 AFP】日本経団連と米経営者団体は19日、世界の2大経済を担う日米経済連携協定（Economic Partnership Agreement、EPA）の締結を両政府に求める共同声明を発表した。

　両グループによるビジネス・ラウンドテーブルはニューヨークで開催され、急成長を遂げる中国経済と気象変化がもたらす商機について協議を行った。

　関係者によるとEPAは両国経済にとって「大きな潜在的可能性」持つとして、両国政府に早期締結を求める意向だという。

■　貿易自由化も促す

　共同声明はまた、両国が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）で世界各国の貿易自由化を促すべきだと表明。

　「世界レベルでの貿易自由化が遅れるなかで、両国政府は、率先してこれを推し進め、自由貿易、投資自由化、および規制改革の重要性を示し、両国の経済関係の新しい基礎を築く機会に恵まれている」との共同声明を出した。

　このEPAは両国の経済を合わせ、世界のGDPの40％の規模に達する。

■　日米は大きな貿易パートナー

　米国にとって、自由貿易のパートナーとするカナダとメキシコを除き、日本は最大の貿易国であると両グループは強調する。

　同様に、米国は日本にとっても最大の貿易相手国であり、日本企業による最大の投資相手国となる。現在約60万人が米国内で日本企業に勤めている。

　共同声明は、「ここ数年の両国の空前とも言える良好な経済関係はこのような経済的背景に反映されたもの」と続く。

　WTOでの交渉が停滞するなか、米国政府は野心的とも言える各国との二国間貿易協定を模索してきた。

■　米国、アジア各国との貿易交渉で難航

　米国は、対韓国および対マレーシアでの交渉で難航しているものの、日本との交渉はまだ進展が見られない。

　2005年の両グループによる最初の会合以後、日米両国のロビー団体は、中国の猛烈な成長によって作られた大きな商機にも注目してきた。

　「両国財界の見解として、中国の急成長によってもたらされた商機は確実に存在し、2国間あるいは多国間協定に盛り込まれる必要がある」と声明は中国の成長について指摘する。

　両グループは、規制の透明化、知的財産権の保護、およびサービスの自由化促進を、「中国に対し働きかける｣ことで一致した。

　写真は1月9日に行われた、甘利明経済産業大臣とサミュエル・ボドマン米エネルギー長官の記者会見。日米両国で原子力発電の共同行動計画を作成する合意に至ったと発表した。(c)AFP/TIM SLOAN