写真は、サンフランシスコで行われたマックワールドで展示されたアップルテレビ(Apple TV)のデモ機。(c)AFP/Tony AVELAR
【サンフランシスコ/米国 18日 AFP】米アップル(Apple)が17日発表した2006年10-12月期決算は、携帯音楽プレーヤー「iPod」の販売好調を受け、純利益が前年同期比78%増の10億400万ドル(約1213億円)と過去最高を記録した。しかしながら、役員にストックオプション(自社株購入権)を不正に与えていたとされる問題に捜査のメスが入ったことや、今後の収益への不安から、同日の株価(営業時間後取引)は約1%値下がりした。
売上高は前年同期比24%増の71億ドル(約8573億円)で、1株利益は1.14ドル(約138円)となった。いずれも、アナリスト予想の64億2000万ドルと0.78ドルを大幅に上回った。
売上増のけん引力となったのが「iPod」で、出荷台数は前年同期比50%増の2106万6000台にのぼった。パソコンのマック(Macintosh)の出荷台数も同28%増の160万6000台にのぼった。
■ 新製品も続々と
アップルのスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)CEOは、記者会見を開き、「2007年はApple TVやiPhoneなど、革新的な新製品を続々発表していく」と、さらなる売上増への意欲を示した。
同社は、前週サンフランシスコで開催された「Macworld Conference&Expo」で、iPhoneを発表。米国では6月、アジアでは2008年までに発売を開始する予定だという。
しかしながら、シリコンバレーに本拠を置くEnderle Groupの社長兼主席アナリストのRob Enderle氏は、(ストックオプション問題などで)「アップルの行く手には暗雲がたちこめている」と警告している。
写真は、サンフランシスコで行われたマックワールドで展示されたアップルテレビ(Apple TV)のデモ機。(c)AFP/Tony AVELAR