米シティグループ、日本の消費者金融店舗の8割を閉鎖へ - 東京

2007年01月10日 16:08　発信地:東京

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写真はシティグループのチャールズ・プリンス（Charles Prince）CEO（2004年10月25日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【東京 10日 AFP】米金融大手シティグループ（Citigroup）は8日、傘下のCFJ（本社東京）を通じて日本で展開している消費者金融店舗の約8割を閉鎖すると発表した。

「ディック」などのブランドで展開する消費者金融店舗320店舗のうちの270店舗と、自動契約機約100台を閉鎖する。

閉鎖に伴い、同グループは2006年第4四半期（10-12月）に約4000万ドル（約47億円）の特別費用を計上。日本での消費者金融事業では、約3億7000万ドル（約440億円）の当期赤字が見込まれるものの、07年通期では損益分岐点かそれ以上まで回復すると同グループでは見込んでいる。

　シティNY本部の9日の発表によると、2010年までのグレーゾーン（灰色）金利の撤廃を定めた改正貸金業法が12月に成立、消費者金融業界全体の収益環境悪化が避けられないと判断したため、今回の決定に至った。同グループはこれまで、高金利での融資を行う金融企業の買収を重ね、政府のゼロ金利政策をよそに日本での消費者金融事業を拡大してきた。シティは日本国内で消費者金融のほかにもシティバンク（Citibank）22支店をはじめとする金融事業を展開している。

　12月13日に国会で成立した貸金業法では多重債務者対策として、出資法の上限金利（年29.2％）を20％まで引き下げ、利息制限法の上限金利（年15－20％）との間のグレーゾーン（灰色）金利を廃止した。

　今回の大幅削減について、シティ側は「過去3年間にわたって実施してきた低コスト化の方針と一致するもの。新しい金利環境の時代にふさわしい競争力を獲得するための方策」としている。

写真はシティグループのチャールズ・プリンス（Charles Prince）CEO（2004年10月25日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO