写真は渡橋の羽田国際空港内にあるチェックイン・カウンターでボーディング・パスを手渡す地上サービス業務員ら(2006年11月6日撮影)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
【東京 10日 AFP】経営再建中の日本航空(Japan Airlines、JAL)は10日、3年以内に最大約3000人の従業員を削減する方針であると毎日新聞が報じた。JALが2月6日に発表する新しい経営計画の柱として、この方針が盛り込まれるという。
この削減対象者には早期退職者も含まれており、2008年3月までに1000人以上の規模で早期退職者の募集を行う。早期退職の募集対象は、50代から60代前半の「団塊世代」の地上職が中心になる見通し。
JALは過去数年にわたり相次いで起きた安全トラブルや経営陣の不祥事の影響で利用者が減少し、営業赤字を計上した。このため路線削減などの経営規模の縮小を図り、経営再建を進めている。
写真は渡橋の羽田国際空港内にあるチェックイン・カウンターでボーディング・パスを手渡す地上サービス業務員ら(2006年11月6日撮影)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
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