11月の経済統計、失業減少するも家計消費は落ち込み - 東京

【東京 26日 AFP】総務省が26日発表した11月の経済統計によると、失業率は減少、消費者物価指数もわずかながら上昇する一方で、家計消費はさらに落ち込むなど明暗が混ざった結果となった。

■数字が示すデフレスパイラルからの脱却

　11月の完全失業率は前月の4.1％から0.1ポイント減の4.0％で、8年ぶりの最低記録となった5月と同ポイントとなった。失業者総数は、前年同月比33万人減の259万人で、12か月連続の減少となった。完全失業率は、国内企業の雇用傾向や、その波及効果による消費支出などを測る指標として注目される。

　11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で0.2％増で、日本経済が長期にわたるデフレスパイラルから脱却したとみる市場の期待に応える形となった。

　一方、エネルギー消費を除いたコア物価は、原油価格の高騰を受けて0.2％減だったが、価格変動の大きい生鮮食料品を含めた全般的な消費者物価は、2005年から0.3％増となった。

　12月の地区別コア消費者物価指数は、全国的な物価傾向の指標となる東京地区で、市場の期待を反映し2005年同月比0.2％増となった。

■日銀は依然、追加利上げの実施に慎重

　長引く不況や景気低迷に苦しんできた日本経済だが、先週の政府発表によると、現在は戦後最長を記録した「いざなぎ景気」以来の景気拡大傾向にあるという。

　経済が堅調に回復するなか、市場には日銀が2007年初頭にも0.5％への追加利上げに踏み切るとの憶測がある。実現すれば、5年間続いたゼロ金利政策を終わらせた7月以来の利上げとなる。

　一方、福井俊彦日銀総裁は、ここ数か月間のコメントで、回復基調にある日本経済への悪影響を回避するため、追加利上げは段階を経ながら行うと繰り返し強調してきた。政府筋には、完全に復調したとは言えない日本経済に与えるリスクを考慮し、日銀は追加利上げの実施に慎重にならざるを得ないとの見方が多い。

　写真は25日、大勢の買い物客が行き来する浅草の仲見世通り。2007年の干支であるイノシシが描かれた絵馬などが頭上に飾られている。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO