【台北/台湾 24日 AFP】台湾の交通部は24日、台湾高速鉄道(新幹線)の営業許可を1週間以内に出すと発表した。1か月間の試験営業中に安全上の小さなトラブルが続発したために、事業主体の台湾高速鉄道公司(Taiwan High Speed Rail Corporation、THSRC)に対する営業許可が遅れていた。
2005年10月31日の開業を予定していたTHSRCは、開業延期による損失は193億台湾ドル(約704億円)にのぼったと発表。地元紙は損失を500億ドル(約6兆円)と試算し、損失の膨張を防ぐためにも営業許可が近々出るであろうと報じていた。一方で、調査委員会は今週初め、安全面から営業許可は出すべきではないと進言していた。
交通部は10月31日と11月24日の2回、試験走行中に脱線事故が起きていることから、新たな安全基準として、6週間の試験走行中に無事故であることを条件として提示していた。
■ 新幹線が初めて海外に
台湾新幹線の機電・車両システムは日本の企業連合「台湾新幹線企業連盟(TSC)」が1998年に30億ドル(約3566億円)で落札した。フランスのアルストーム(Alstom)、ドイツのシーメンス(Siemens)の提携によるヨーロッパ・システムが1997年に優先交渉権を獲得していたが、死者約100人を出した脱線事故が出たことなどを受け、協力先がTSCに切り替えられたかたちとなった。これにより、新幹線は初めて海外に輸出されることになった。
台北-高雄間を最高時速300キロ、最短90分で結ぶ全長345キロの台湾高速鉄道は、開業から35年間はTHSRCが管理し、その後はBOT(建設・運営・譲渡)方式で、台湾政府に譲渡される。年間1億人の乗客が見込まれている。
写真は、中部彰化(Chang hua)あたりを通り過ぎる、日本製の高速列車T-700を見る地元住民。(c)AFP/Sam YEH
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