政府日銀、18・19日両日に政策決定会合、利上げは来年の公算 - 東京

【東京 17日 AFP】政府日銀は18日および19日の両日、金融政策決定会合を開く。今年7月に5年にわたるゼロ金利政策が解除された後、再利上げの時期を市場関係者は注意深く見守っている。

　日銀は前週、景気回復の継続を受け、この2年間でもっとも追加利上げに適しているのではないかとの見解を明らかにした。

　多くのアナリストは、景気の回復が米国経済が減速に押し戻されないように、日銀は来年始めまでは翌日物金利の誘導目標を現状の0.25％に据え置き、早期の0.5％への引き上げは行わないと見る。

■　12月の利上げの可能性はある

　一方、依然多くの市場関係者は12月の決定会合で早期に金利が引き上げられる可能性を排除してはいない。

　東海東京リサーチセンターの中井裕幸チーフ・ストラテジストは、12月の利上げの可能性はまだ30％あると話す。

　日銀は、金利の低い円資金を調達し海外で運用する円キャリー取引という手法により、過度の流動性を世界金融に与えていることを危ぐしていると同氏は話す。同氏によると、1月の利上げの確率は五分五分だという。

　英バークレイズ・キャピタル（Barclays Capital）のUmemoto外国為替ストラテジスは、12月の利上げの可能性が10％から20％であると話す。

　金融システムに潤沢な資金を供給するデフレ脱却政策を終えるという日銀の決定は、今年7月の利上げで実現され、これを受け円キャリー取引が終息するのではとの憶測を広めた。

■　円の翌日物金利0.25％は世界の中でも最低水準

　米国連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）の5.25％や欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）の3.5％に比べても、日本の金利の低さは際立っている。

　BOJウオッチャーらはまた、福井俊彦日銀総裁が、極度に金融緩和した状態を長期に継続する現在の政策を「異常」であるして、その危険性についてこのところ繰り返し述べていることにも注目している。

　豪マッコーリー（Macquarie Securities）証券会社のRichard Jerramチーフエコノミストは、「日銀は、（強い景況感を背景に）12月の利上げを正当化することができようが、日銀は利上げを1月まで待つ状況を整えているようだ」と述べた上で、「来年から段階的な利上げが進められる」と予想する。

　一方、「個人消費が低迷し、デフレ脱却が進まない場合、日銀が金利を引き上げることは非常に難しくなる」とクレディ・スイス・ファースト・ボストン（Credit Suisse First Boston）証券会社の白川浩道チーフエコノミストは述べている。

　同氏は、政策決定会合で利上げに賛成する委員が過半数を超えるのは来年初めとなり、早くとも7月までは利上げを正当化することは困難だろうと見ている。

　写真は14日、都内の証券会社の株価掲示板に写る通行人。(c)AFP/Kazuhiro NOGI