写真は、ウィーンのOPEC事務局屋上で警備にあたる兵士(3月8日撮影)。(c)AFP/JAKUB SUKUP
【アブジャ/ナイジェリア 16日 AFP】石油輸出国機構(OPEC)の閣僚会議は15日、原油の追加減産と加盟国拡大を同時に決定した。狙いは、原油価格を高水準で維持することと、石油資源に関する影響力拡大にあると見られる。同会議はOPEC加盟11か国の関係閣僚が参加して、首都アブジャ(Abuja)で開催中。
原油減産の開始時期は2007年2月からで、追加減産量は1日当たり50万バレル。この決定により、15日の石油価格は急騰している。
■新加盟国はアンゴラとスーダン
OPECへの新規加盟が承認されたのはアフリカの産油国アンゴラで、翌2007年1月1日に加盟する。スーダンもこれに続くと見られ、加盟時期は2007年3月頃となりそうだ。
閣僚会議に出席したサウジアラビアのアリ・ビン・イブラヒム・ヌアイミ(Ali bin Ibrahim al-Nuaimi)石油鉱物資源相は、今回の決定について「原油の価格形成における影響力拡大を意図したものではない」と強調する。しかし、識者らはOPEC加盟国が、1バレル当たり60ドルという原油価格を維持するために足並みをそろえた、との見方で一致している。
原油価格は15日現在、2002年時点と比較して3倍高となっているが、OPECは世界経済の成長は持続し、インフレ圧力も吸収可能と楽観視しているようだ。
写真は、ウィーンのOPEC事務局屋上で警備にあたる兵士(3月8日撮影)。(c)AFP/JAKUB SUKUP