
【東京 14日 AFP】内閣府が14日発表したGDP(国内総生産)速報によると、2006年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比(4-6月)0.5%、年率換算2%増となり、低迷する米国経済を尻目に日本経済が手堅さを見せた。政府は、好調の要因を積極的な設備投資の増加によるものとみている。
四半期ベースでの成長率0.3%、年率1.2%増との大方の予測に反して7四半期連続してのプラス成長となり、日本経済の減速への懸念を払拭したかたちとなった。また、年率1.6%増となった米国経済も上回った。内需の低迷によるマイナス成長を予想する悲観的な向きもあったが、日本経済の順調な回復が証明され、投資家らも胸をなでおろしたところだ。好結果を受け、超低金利政策を続ける日銀の利上げが近いとの憶測も呼んでいる。
政府のGDP発表を受け、前場の東京株式市場では日経平均が1.69%増と急反発。東京外国為替市場でも円相場が1ドル=117.73円、13日午後のニューヨーク為替市場では1ドル=118.22円と前日から円高となった。
写真は14日、記者会見でGDP速報を発表する大田弘子経済財政担当大臣。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
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