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不動産関連39社で税金詐欺発覚、契約書偽造も日常的 - 中国

  • 2006年11月07日 20:47　発信地:中国
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写真は同日北京で、急成長を遂げた地域の高層ビル遠景。(c)AFP/Frederic J. BROWN




【北京/中国 7日 AFP】国営メディアは7日、財務省の調査の結果、2005年度の決算発表を行った不動産関連企業のうち、39社で税金詐欺が発覚したと発表した。新華社通信（Xinhua news agency）によると、2005年度の発表で各社収益率の平均は12.22％だったが、実質は26.79％に及んでいたことが財務相調査により明らかになったという。また、銀行から貸付けを受けるために契約書を偽造した例も多数発覚した。写真は同日北京で、急成長を遂げた地域の高層ビル遠景。(c)AFP/Frederic J. BROWN

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