スターバックスに、エチオピア産コーヒー豆の「商標出願」妨害疑惑 - 米国

• 2006年10月27日 10:36　発信地:米国
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【ニューヨーク/米国 27日 AFP】開発途上国とのフェアトレード（公正な貿易）を標榜する米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks Coffee International）に、エチオピア産コーヒー豆3種に対するエチオピア政府の商標出願を妨害したという疑惑が持ち上がっている。同社はこの疑惑を否定すると同時に、商標出願は双方にとって不利益になるとして、エチオピア政府に理解と協力を求めた。

■生産者に支払われるべき「商標権使用料」

　英国の国際支援団体オックスファム（Oxfam）も、本件に関連して「スターバックスは、エチオピアの農民から（商標権に関連した）臨時収入を奪っている」と同社を非難している。オックスファムによると、商標出願を認めないことで、同社はエチオピアの生産者に対し、推定4700万ポンド（約105億円）の年間商標権使用料を支払わなくても済むという。
　エチオピア政府は、国内で生産される優良なコーヒー豆に、シダモ（Sidamo）、ハラー（Harar）、イルガチェフ（Yirgacheffe）といった商標をつけ、これらの豆の流通を管理し、生産者に対しては、小売り価格中に含まれる「商標権使用料」が支払われるという仕組みを採用している。

■全米コーヒー協会の「商標出願は違法」訴えに、特許商標局も同意

　2006年8月、スターバックスを含む米国のコーヒーメーカー各社が加盟する全米コーヒー協会（National Coffee Association、NCA）は、「エチオピア政府による商標出願は違法」との訴えを、米国特許商標局（US Patent and Trademark Office）に提出した。これに対して米国特許商標局は、「商標出願はエチオピアの経済にも農民にも良い結果をもたらさない」として、「商標出願は違法」との訴えを支持する裁定を下した。商標出願が正式に却下された場合には、エチオピア政府は上訴することができる。

　NCAのロバート・ネルソン（Robert Nelson）CEOは、エチオピア政府による商標出願は「土地の名前を商標にすることはできない」という米国の法律に抵触すると述べている。また、NCAがスターバックスの「正当性の主張」の道具に利用されたのではないかとの批判を、真っ向から否定した。

■スターバックス、「業界のリーダー企業として責任を果たす」と声明

　スターバックスはエチオピア政府に対し、コーヒー豆に「ボルドーワイン」「フロリダオレンジ」のような地名を冠して販売することに理解を求める書簡を送ったという。「商標ではなく、その土地の銘柄としてコーヒー豆を販売する方が、エチオピアにとっても利益を享受できる」と主張する。「その方が、法的に制限のある商標登録よりもはるかに効果的である」とも書簡は述べている。

　また、同社は商標権使用料に関する批判に対しても、「当社は、使用するすべてのコーヒー豆に対し、プレミアム料金を支払っている」と反論する。例えば9月締めの2005年会計年度では、コーヒー豆1ポンドあたり平均1.28ドル（約150円）をプレミアム料として支払っており、これはニューヨークでの相場の平均を23％上回っているという。

　スターバックスは、一連の批判に関連して、次のような声明を発表している。「フェアトレードを支援する独自ルートを使ってのコーヒー豆の仕入れ、社会開発プロジェクトへの投資、生産地におけるマイクロファイナンス（小規模金融）促進。当社はこれらの活動を通して、業界のリーダーシップを握る企業としての責任を果たしています」

　写真は25日、北京のスターバックス店舗を訪れたスターバックス・グレーター・チャイナ（Starbucks Greater China）の王（Jinlong Wang）社長（左）。(c)AFP/Peter PARKS