写真はニューヨークで24日、記者会見を行うJean-Bernard LevyビバンディCEO。(c)AFP/Timothy A. CLARY
【ニューヨーク/米国 25日 AFP】ポーランドのモバイル通信キャリア、Polska Telefonia Cyfrowa(PTC)の所有権をめぐり、フランスのメディア企業、ビバンディ・ユニバーサル(Vivendi)との確執が続くポーランドの大手電力会社エレクトリム(Elektrim)は24日、起訴事実について、同社は法規に違反する行為は行っていないとの見解を発表した。これは、ビバンディが23日、エレクトリムの主要株主である大富豪のZygmunt Solorz-Zak氏、ドイツテレコム(Deutsche Telekom)、とT-Mobileに対し、米国の「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO)」にもとずいて起訴をしたことを受けてコメントを出したもの。声明のなかで、「T-MobileとSolorz-Zak氏はPTCに投資した25億ドル(約3000億円)を横領したうえ、司法命令をことごとく無視している」と訴えていた。写真はニューヨークで24日、記者会見を行うJean-Bernard LevyビバンディCEO。(c)AFP/Timothy A. CLARY