【北京/中国 29日 AFP】急速な経済成長だけでは、中国の失業率問題は解決できないようだ。国内の余剰労働力を吸収するには、労働者の技術改善、労働集約型産業への支援といった対策が不可欠である。国営通信の新華社(Xinhua)が29日に報じた。
新華社によれば、21世紀初頭以降、国内の新規雇用者数は年間750万人。急速な経済成長にもかかわらず、1990年代後半の年間800万人以上を下回る数字である。
「現在、わが国の経済成長は、技術革新と資本投資にますます依存するようになっている。労働力の必要性は低下するばかりだ」。国家統計局職員は新華社に語った。
同職員によれば、中国政府はこうした問題に取り組むべく、労働者の技術改善を目指した職業訓練、ならびにサービス業などの労働集約型産業への支援といった対策に注力する意向だという。
■ 失業率が改善されない背景
6月末の時点で、都市部の失業率は4.2%。2006年度第2四半期の経済成長率が11.3%と急上昇したにもかかわらず、失業率は1年前から改善が見られない。
こうした状況の背景には、労働集約型産業よりも資本または技術集約型産業の成長のほうが著しいという現実がある。
また、外資や民間企業との競争が激しくなったために国営企業の縮小・閉鎖が相次ぎ、数百万人が職を失ったという事実もある。
それだけではない。数千万人の農業従事者が毎年のように都市部に移り住み、労働者市場の供給過多が進んでいることも、都市部の失業率上昇に拍車をかけているのである。
写真は、道端の掲示板で職を探す女性たち。(2006年2月27日)(c) AFP/Frederic J. BROWN
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