写真は7日、東京国際空港(Tokyo International Airport)を離陸するJAL機。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
【東京 7日 AFP】日本航空(Japan Airlines、JAL)は7日、第1四半期(4-6月期)の決算を発表した。中国への旅客数の回復により赤字幅は縮小されたものの、原油価格の高騰による深刻な影響を受けている。
同社は赤字対策のために2005年から国際線の路線見直しを進め、10路線の削減を行っている。ただし、通年の純利益目標には程遠い水準にとどまっており、国際線運賃を再度引き上げする方針。
同社の竹中哲也取締役は、赤字の主な要因について燃料高と円高を挙げた上で、予想以上に高騰する燃料費に対処するには「国際線運賃を年内に引き上げる必要がある」と述べた。具体的には、最終損益は前年同期の383億円の赤字から267億円の赤字へ改善。売上高は5.2%増加した国際線の売上が寄与し、3.7%増の5222億円となった。
当初、同社は原油価格を1バレル75ドルとして通年の利益予測を行っていた。中東危機に伴い、現在のは1バレル82ドルまで高騰している。竹中取締役は、使用燃料量の削減努力を行うと同時に、場合によっては資産を売却する必要もあるとしている。
JALでは、2005年に安全トラブルが相次ぎ、業績に深刻な影響を及ぼした。同年6月には羽田空港に着陸したJAL機の前輪がパンク、3人の負傷者を出している。同社は、「ドル箱路線」である中国路線の回復に望みをかけている。「前年同期の反日運動による落ち込みから著しく回復した」との声明を同社は発表している(2005年、中国では戦争犯罪への謝罪を求めるとともに、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発する動きが拡大した)。
今期営業損益は319億円の赤字(前年同期は320億円の赤字)、経常損益は355億円の赤字(前年同期は374億円の赤字)となった。燃料ヘッジと燃料消費量の削減努力にも関わらず、高騰する原油価格のあおりを受け、燃料費は前年同期比11.6%増の974億円となった。2007年3月までの通年業績予測では、収益を2兆3010億円、純利益を30億円とし、営業損益を170億円、経常損益は5億円と発表されている。
写真は7日、東京国際空港(Tokyo International Airport)を離陸するJAL機。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO