【12月28日 AFP】枝野幸男（Yukio Edano）経済産業相は27日、東京電力（TEPCO）の西沢俊夫（Toshio Nishizawa）社長を経産省に呼び、同社の一時国有化の検討を指示した。

　東電が原子力損害賠償支援機構に対し約6900億円の追加の資金援助を申請したことを受けて同社長を呼んだもので、時事通信などによると、枝野氏は東電と同機構が来年3月にまとめる総合特別事業計画について「一時的な公的管理を含めて、あらゆる可能性を排除しないで策定してほしい」と指示した。

　なお、東電の資金援助申請が認められれば、同機構から東電への援助総額は約1兆7000億円となる。政府の諮問機関は、福島第1原発の事故に絡んだ賠償総額は2013年までに4兆5000億円に達すると推定している。(c)AFP

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