【4月30日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の助言役として前月、内閣官房参与に任命された原子力の専門家、小佐古敏荘（Toshiso Kosako）東京大学大学院教授が29日、政府の対策は「法を軽視し、場当たり的だ」と批判して、参与を辞任する意向を明らかにした。

　小佐古氏は東日本大震災発生後の3月16日、原発事故への対応に関する助言を求められ、参与に就任した。

　辞任を表明した会見で小佐古氏は、涙も交えながら、官邸や原子力安全委員会は「法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスで、事態の収束を遅らせている」と批判し、「何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べた。(c)AFP