【4月1日 AFP】(写真追加)東北地方太平洋沖地震の発生から3週間となった1日、自衛隊と在日米軍は、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸地域で、空と海から行方不明者の大規模一斉捜索を開始した。

 捜索には航空機・ヘリコプター120機、艦艇65隻が投入された。自衛隊によると、特に河口や水没地域などを重点的に捜索する。読売新聞(Yomiuri Shimbun)によれば動員数は、自衛隊から1万7000人、在日米軍から7000人。

 防衛省によると、現在も1万6000人を超える人びとの行方が分かっていない。

■原発から20キロ圏内に遺体多数か

 今回の合同捜索では、東京電力福島第1原子力発電所から半径30キロ圏内は捜索対象から外れた。

 放射能漏れの危険があるとして、福島第1原発から半径20キロ圏内には避難指示、同30キロ圏内についても屋内退避指示が出されている。

 31日の共同通信の報道によると、避難指示の出ている原発から20キロ圏内に、震災で亡くなった人の遺体が最大1000体あり、収容できずにいるとみられることが警察への取材で明らかになった。死亡後に高濃度の放射線に被ばくしている遺体もあり、収容が困難となっているという。27日には、原発から5キロ圏内で見つかった遺体から高い放射線量が検出されたため、地元警察が遺体の収容を断念している。(c)AFP