米カリフォルニアの山火事、日本企業の現地法人が操業停止

2007年10月24日 21:34　発信地:サンディエゴ/東京

クリッピングする

写真をブログに利用する

メディア・報道関係・法人の方写真購入のお問合せはこちら

2007年10月22日、米航空宇宙局（NASA）の衛星テラ（Terra）搭載の光学センサー、モディス（MODIS）が撮影した米カリフォルニア（California）州南部の山火事の煙。赤線で囲まれた部分は炎上区域を示す。(c)AFP/NASA

前へ
関連写真3/3ページ全16枚
次へ

【10月24日 AFP】米国カリフォルニア（California）州南部で発生した大規模な山火事の影響で、ソニー（Sony）や京セラ（Kyocera）など主要日本企業の現地法人は従業員の安全確保のため、事務所や工場を一時休業する措置を取っている。各社が24日、発表した。

　ソニー広報部によると、米ソニー・エレクトロニクス（Sony Electronics）は22日から、サンディエゴ（San Diego）郡にある本社および小規模の生産拠点を閉鎖している。サンディエゴは今回の山火事の中心地となっている。

　ソニー・エレクトロニクスは従業員数2000人の販売会社。工場ではソニーのパソコン「VAIO」を顧客の注文にカスタマイズした仕様に組み立てている。

　ソニー広報部の説明によると、社屋と工場は危険区域内の同じ敷地にあり、従業員の安全確保のために閉鎖を決定したという。

　京セラも22日以降、サンディエゴ郡にある米現地法人、京セラアメリカ（Kyocera America）で半導体部品を製造している工場の大半の操業ラインを停止した。同社では500人が働いている。

　広報担当者によると、避難命令の対象地区に住んでいるため出勤できない従業員がおり、出勤できる従業員で限定的に操業を続けている。工場の建物にも生産設備にも被害は出ていないが、操業再開については状況を見極めて判断するという。

　カリフォルニア州では23日、発生から3日目になっても延焼が続くことから、50万人以上に避難命令が出された。強風にあおられ、これまでの焼失面積は少なくとも16万6000ヘクタールに上り、住宅など建物1300棟が焼失するなど同州史上、記録的な被害を出している。(c)AFP