大地震のペルーに国際社会の救援が届き始める

【8月17日 AFP】15日に太平洋沿岸部で発生した地震で死者500人など大きな被害を受けたペルーでは、懸命の救助活動が続けられており、17日にはアラン・ガルシア（Alan Garcia）大統領も被災地を訪れた。

　余震が続き交通が寸断された被災地では、住民が水や食品を積んだトラックに群がり、チンチャ（Chincha）の街の広場には、なかなか届かない救援物資を求めて2000人もの人が集まる騒ぎとなった。

　教会が倒壊して多数の死傷者を出した人口13万人の南部沿岸の街ピスコ（Pisco）周辺では、救援物資が集積される空軍基地に近い高速道路を群集が占拠した。ピスコや周辺の街で身元がわからない遺体が道路に並べられているなか、ペルー政府は国際社会に救援を求めた。

　ペルーのルイス・ゴンザレス・ポサダ（Luis Gonzales Posada）議員は、ピスコを訪れた後「まるで爆撃を受けたようだ。この街の何万人もの人が食料を必要としている」と述べ、被害状況の調査とどのような緊急援助が必要なのか検討している最中だと述べた。

　ピスコの消防責任者はテント、食料、水、医薬品の不足が事態をより深刻にしていると語った。

　ペルー海軍は飲料水を積んだ船舶2隻と負傷者を治療するための病院船1隻をピスコに向かわせていると発表した。ペルーの近隣国のほか、米国、日本、カナダ、スペイン、イタリア、フランスなど外国の政府や援助団体による救援活動も始まっている。

　ガルシア大統領は17日夜、ピスコの街で繰り広げられつつある国際的な連帯に感謝を禁じえないと語り、国際社会からの援助を「善意のグローバル化」と呼んだ。

　公式な統計は発表されていないが、メディアは今回の地震の被害を受けた人は6万人から20万人に上り、数万人が家を失ったという推定を伝えている。

　日中は暖かいものの、多くの貧しい人が家を失ったなか、南半球で今が冬のペルーでは夜間の気温が摂氏10度にまで下がる日が続いている。(c)AFP