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経産相、柏崎刈羽原発沖断層評価で国の対応「不十分」

  • 2007年07月25日 05:58　発信地:東京
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2007年7月18日、新潟県柏崎市刈羽村の東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）柏崎刈羽（Kashiwazaki-Kariwa）原子力発電所。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

【7月25日 AFP】東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）が柏崎刈羽（Kashiwazaki-Kariwa）原子力発電所の建設時に提出した調査報告書で同原発沖の断層を過小評価した疑いが浮上している問題で、甘利明（Akira Amari）経済産業相は24日、断層付近に同原発を建設することの危険性を国が過小評価していたと認めた。

　記者会見に臨んだ甘利経産相は、海底の断層に関する国の対応が不十分だったと認めざるを得ないと語った。

　東電は、1970年代に柏崎刈羽原発を建設するのに先立ち調査報告書を提出、国が同社の評価結果を承認していた。

　甘利経産相は、経産省は今後、原発の建設計画を審査する際の地震対策に関する基準を厳格化するとの考えを示した。(c)AFP
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