【6月11日 AFP】米国務省外交保安局（Bureau of Diplomatic Security）が同局職員や米外交官らによる買春や違法薬物調達の疑いをもみ消していた疑惑が浮上し、米監察当局が調査を始めた。当局者が10日、語った。

　外交保安局は米国の在外公館275か所と国務長官の保安を任務とする組織だが、職員が売春組織や地下麻薬組織から売春婦や薬物を調達した容疑をもみ消していた疑惑がもたれており、国務省の監察総監室（Office of Inspector General）が外部の法執行機関にこの疑惑の調査を要請した。

　米CBSテレビが報じた国務省監察総監室の内部メモには、保安局員や契約職員による犯罪容疑の調査8件が中止させられたり、介入を受けていたことが記されていた。その中には、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の警護官が「外国を公式訪問中に買春した」疑いも含まれていた。CBSの報道は、この問題を「（組織に根付いた）風土病」と呼んだ。

　またメモは、イラクの首都バグダッド（Baghdad）の米大使館そばに「地下麻薬組織」が存在し、外交保安局の契約職員らに薬物を供給していた疑惑についても明らかにしている。

　米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は10日、CBSで報じられた内容を否定せず、「問題行為に関する疑惑は真剣に受け止めており、徹底的に調査する。CBSの報道で指摘された全ての事例について、徹底的に調査が行われたか、現在行っているところだ」と説明した。(c)AFP/Jo Biddle