【9月4日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が2日、25万点を超える米外交公電を未編集で全面公開したことを受け、これまでウィキリークスに協力してきたメディアが、ウィキリークスを厳しく非難した。

　ウィキリークスは、マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上のメッセージで、米外交公電25万1287点の全てをインターネットに投稿し、パスワードなしで全公電を読めるアドレスを提供。

　これに対し、前年の最初の外交公電の公開時にウィキリークスに協力したメディア5社、英紙ガーディアン（Guardian）、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）、スペイン紙パイス（El Pais）、仏紙ルモンド（Le Monde）は共同声明を発表し、ウィキリークスが、公電から情報提供者名を削除せずに全面公開したことを批判した。

　5社は、2日にガーディアン紙に掲載された共同声明で、「未編集の米外交公電を公開したウィキリークスの判断を非難する。情報提供者を危険にさらす可能性がある」と述べ、「われわれとウィキリークスとの間のこれまでの取引は、徹底的な編集・点検プロセスを経た公電に限り公開するという明確な原則に基づいていた」と説明。5社は、全文公開は、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者が単独で判断したことだと述べた。

　ウィキリークスは前年11月以降、米外交公電を少しずつ公開してきた。ウィキリークスは報道機関と協力し、報道機関は情報をくまなく確認して、危険にさらされる可能性のある人物名などを削除していた。(c)AFP/Sam Reeves