【2月3日 AFP】1月31日の英紙タイムズ（Times）は、英米の証券取引所がハッカー攻撃を受けたとして、捜査当局に調査を依頼していると報じた。

　ロンドン証券取引所（LSE）は昨年、ロンドンの本部がサイバーテロとみられるシステム攻撃を受けており、この件について捜査が進められている。米国でも、ロシアとの間で行われた取引1件に対するサイバー攻撃を調査しているという。

　関係者らは、これらのサイバー攻撃は、金融市場にパニックを引き起こし、欧米金融機関を不安定化させる狙いがあったとみている。

　政府機関や欧米企業に対するサイバー攻撃は、直近の2年間で5倍と急増している。10日前には、温暖化ガスの排出権を取引する欧州排出量取引制度（European Emissions Trading Scheme）のシステムがハッカー攻撃をうけ、取引が一時中止された。

　英国のサイバーセキュリティ専門家はタイムズ紙に対し、「間違いを犯してはいけない。英国の根幹を成すインフラが攻撃されている。（サイバーテロの）脅威は着実に進行している」と注意を促している。(c)AFP