【9月12日 AFP】日本と米国のポルノ制作会社50社が「自社の映像作品が捜査過程で差別を受けた」として韓国の検察を非難し、自社の映像を違法に販売している韓国のインターネットユーザー6万5000人を著作権侵害で追加告訴する構えであることを明らかにした。

　7月、これらの日本と米国のポルノ制作会社は、自社の映像作品をインターネットで販売した韓国のネットユーザー1万人を告訴した。これらのネットユーザーには違法な販売で月に3000万ウォン（約220万円）も稼いでいた人もいた。ところが起訴されたのは常習犯だった10人にすぎず、制作会社側は「韓国の検察は犯罪者に甘すぎる」と不満をあらわにした。

　制作会社側の法務法人「ハンソ（Han-Seo）」の弁護士は、「韓国の捜査基準に該当するネットユーザー6万5000人のリストを新たに作成し、追加で告訴する予定だ。検察がこの6万5000人を起訴するのかみていきたい」と話している。

　さらにこの弁護士は、「前週、韓国検察は映画『海雲台（Haeundae）』がインターネットで違法流通した事件では迅速に対応した」と指摘。「外国で制作された映像だという理由で異なる捜査基準が適応されるのは、外国の制作会社に対する差別だ」と検察を非難した。(c)AFP