【2月17日 AFP】多数の未成年者の被告を民間企業が運営する更生施設に送る判決を出す見返りに、これらの民間企業から260万ドル(約2億4000万円)以上の金を受け取っていたとして訴えられていた米ペンシルベニア(Pennsylvania)州ルサーン(Luzerne)郡の元判事2人が12日、連邦裁判所で司法取引に応じ、起訴事実を認めた。2人に審理を担当された未成年者の家族は怒りをあらわにしている。

 マーク・シャバレラ(Mark Ciavarella)、マイケル・コナハン(Michael Conahan)両元判事はPA Child Careなど複数の民間企業との間で、未成年犯罪者を少年更正施設に送る判決を出すことを保証するとともに、未成年犯罪者用の更正施設建設を後押しすることを約束していたことを認めた。

 法律問題をかかえる青少年や家族を支援する「Juvenile Law Center」(未成年法律センター)によると、ルサーン郡では、両判事が在任中の2002年から2007年にかけて有罪判決を受けた13-18歳の未成年者は5000人以上にのぼり、うち2000人以上が更正施設に送られたという。

 4ドル(約360円)の瓶入り香辛料を万引きしたとして9か月間更正施設に入れられた例や、廃屋となったビルに侵入した少年が数週間にわたり週末を更生施設で過ごさせられたなどの例があったという。ほとんどの場合、保護観察官の意見に反して子どもたちは自宅から遠く離れた施設に送られていた。

 同団体のマリー・ローダ(Marie Roda)氏は、こうした未成年の多くが低所得で教育水準が低い家庭の出身で、両元判事による不正行為の「格好の餌食」にされたと話す。数十件の相談が寄せられており、集団訴訟を起こす方針だという。すでに個別に裁判を起こした家庭もある。

 司法取引をした両元判事には7年以上の禁固刑が科されるが、連邦裁判所は最高25年の厳しい判決を言い渡す可能性もある。判決が出るまでには数か月かかる見通し。(c)AFP/Virginie Montet