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不法移民雇用の米マクドナルド系列店に罰金1億円

  • 2008年07月17日 15:31　発信地:ワシントンD.C./米国
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米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）にあるハンバーガーチェーン、マクドナルド（McDonald's）レストラン（2006年9月27日撮影）。(c)AFP/ROBERT SULLIVAN

【7月17日 AFP】米ラスベガス（Las Vegas）の連邦裁判所は16日、ネバダ（Nevada）州でハンバーガーチェーン、マクドナルド（McDonald's）11店舗を運営するマック・アソシエイツ（Mack Associates）に対し、不法移民58人を雇っていたとして罰金100万ドル（約1億円）の支払いを命じた。

　米司法省によるとマック・アソシエイツは被雇用者が不法移民だと知りながら、別人の氏名と社会保障番号を与えていた。

　同社は、外国人の不法滞在の共謀罪、および不法移民の滞在ほう助について罪状を認めている。同社の営業責任者もまた、不法移民の滞在をほう助した罪で有罪を認めた。

　また、同社前副社長は、不法移民1人に米国滞在を延長するよう仕向けた罪を認めており、最高で禁固5年と罰金25万ドル（2600万円）の刑が科される可能性がある。

　雇われていた不法移民のうち約30人は本国に帰還したが、残りは裁判が終了するまで米国滞在が許可されている。(c)AFP
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