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赤道ギニアのクーデター未遂、スペイン・米国・南アフリカの関与を証言

  • 2008年06月19日 14:45　発信地:マラボ/赤道ギニア
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赤道ギニアの首都マラボ（Malabo）の法廷内でのサイモン・マン（Simon Mann）被告（2008年6月17日撮影）。(c)AFP/CEIBA NEWS MAGAZINE

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【6月19日 AFP】赤道ギニアの2004年のクーデター未遂事件を首謀したとされる英国人雇い兵サイモン・マン（Simon Mann）被告（55）に対する18日の公判で、マン被告は、南アフリカ、スペイン、米国の各国政府がこの赤道ギニア大統領転覆計画を承認していたと証言した。

　検察側の尋問に対し、マン被告は、スペイン政府はクーデターを100％支持する用意があったと答えた。

　また、米国政府については、赤道ギニアの政治情勢が不安定であるために「政権交代」を歓迎する意向であったと証言。

　さらに、南アフリカの秘密情報局の長官から、クーデターを実行せよという内容のメッセージを受け取っていたと話した。

　3か国が計画に関与した理由を尋ねられると、マン被告は、スペインは赤道ギニアの旧宗主国であるため、米国は赤道ギニアにおける石油の権益を守りたいため、南アフリカは地域大国として意味があるからだろうと答えた。

　こうした証言について、スペイン外務省の報道官はAFPに対し「2004年に外相が述べた通り、われわれは関与していないと断言する」と語った。(c)AFP

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