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フジモリ元大統領、市民虐殺への関与を強く否定

  • 2007年12月13日 17:08　発信地:リマ/ペルー
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2007年12月12日、ペルー・リマ（Lima）の最高裁特別刑事法廷（Special Court of the Peruvian Supreme Court）で、弁護士から書類を受け取るアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領（左）。(c)AFP/JAIME RAZURI

【12月13日 AFP】ペルーのアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領（69）の裁判を担当する同国の最高裁特別刑事法廷（Special Court of the Peruvian Supreme Court）で12日、フジモリ元大統領が在任中に指示したとされる人権侵害について本格的な審理が始まり、同元大統領は市民虐殺について関与を強く否定した。

　フジモリ元大統領は、1991年にリマ（Lima）郊外のバリオスアルトス（Barrios Altos）で左翼ゲリラと疑われた住民15人が陸軍によって射殺された「バリオスアルトス事件」と、1992年にリマ市内のラカントゥータ大学（La Cantuta University）から学生9人と教授1人が拉致され、陸軍によって銃殺された「ラカントゥータ事件」への関与を問われ、「まったくない」と言い切って強く否定した。

　裁判が開始されてまだ2日目だが、フジモリ大統領が今裁判の中心的な事件に関わる起訴事実を強く否認したことで、裁判は長期化する様相を呈してきた。(c)AFP/Marc Burleigh

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