ブラックウオーター、武器の不正輸出疑惑を否定

2007年09月23日 18:11　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年9月20日、イラクのバグダッド（Baghdad）南部のIskandaria付近で車両を警護する民間警備会社の武装車両。(c)AFP/PATRICK BAZ

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【9月23日 AFP】米民間軍事会社ブラックウオーター（Blackwater）が22日、必要な許可を得ずに同社が自動拳銃などの軍装備品をイラクに輸出したとの疑惑を否定した。

　米ノースカロライナ（North Carolina）州モヨック（Moyock）に本拠地を有し、在イラク米大使館の外交官の警護を担当しているブラックウオーターは「われわれが何らかの方法で違法な軍事活動に関連、または加担しているという申し立てには根拠がない。従業員が不適切な武器輸出を行ったという情報はまったく入っていない」と語っている。

　同州のラーレー（Raleigh）で発行されているNews & Observer紙は、ブラックウオーターの元従業員2人がグリーンビル（Greenville）で、武器関連の罪で有罪を認め、同社に関する捜査を行う連邦政府職員に協力していると報じている。

　同紙が2人の捜査関係者の話として伝えたところによると、検察当局は、ブラックウオーターがモヨックの訓練場で使用している多数の自動拳銃について許可証を得ていないとの疑惑について調べを進めている。また、同社が必要な許可を得ずに、武器、暗視スコープ、防護具、銃一式、その他の軍需品をイラクに輸出しているとの疑惑についても捜査が行われているという。

　ブラックウオーターは、内部調査で従業員2人が「会社の所有物を盗んでいる」ことが判明した直後に、2人を解雇したと発表。さらに、「徹底した調査を実施するため」に、アルコール・たばこ・銃器取締局（Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives、ATF）を招いたと語った。

　News & Observer紙によると、民主党のヘンリー・ワックスマン（Henry Waxman）下院議員は、18日に国務省のHoward Krongard査察官に宛てた書簡で「国務省のために働いている大規模な民間警備会社がイラクに武器を密輸しているという疑惑」の捜査を遅らせているとして、Krongard査察官を非難したという。

　ブラックウオーターをめぐっては、16日にイラクの首都バグダッド（Baghdad）で発生した射殺事件に関連して議論が巻き起こったばかり。同事件では、10人が死亡している。(c)AFP