2007年1月25日、中国安徽(Anhui)省合肥(Hefei)のインターネットカフェ。(c)AFP
【9月10日 AFP】フランス政府機関の情報システムが中国からサイバー攻撃を受けたとの仏内務省国防総事務局の発言について、中国外務省報道官は10日、「何も情報はない」とコメントを拒否した。
フランシス・ドロン(Francis Delon)事務局長は8日、仏政府機関の情報システムが中国に関係するグループから攻撃を受けたと述べたが、中国人民解放軍(Chinese People’s Liberation Army)の関与について直接は示唆していなかった。複数の国の政府関係者は匿名で中国人民解放軍の関与を示唆していた。
事務局長は、「われわれの情報システムがサイバー攻撃の対象となった形跡がある」と仏紙ル・モンド(Le Monde)の報道を確認した。ただし、「中国が関与した証拠は握っているが、それが中国政府だとは限らない。中国人民解放軍による攻撃との証拠は今のところ得ていない」と直接の関与については明言を避けた。(c)AFP







