イラク人虐殺事件、米海兵隊員らの不起訴処分が決定

2007年08月10日 07:01　発信地:ロサンゼルス/米国

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2005年2月28日、イラク・バグダッド（Baghdad）西方のハディサ（Haditha）で、急襲作戦遂行に当たる米海兵隊員。(c)AFP/JAIME

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【8月10日 AFP】米軍事査問委員会は9日、イラクのハディサ（Haditha）で2年前に発生した民間人の殺害事件で、取り調べを受けていた海兵隊大尉と同下士官を証拠不十分などで不起訴処分とした。

　査問委員会の声明によると、不起訴処分となったのは米海兵隊のRandy Stone大尉とJustin Sharratt下士官の2人。Stone大尉は違法命令と職務怠慢容疑、Sharratt下士官は過失致死容疑でそれぞれ捜査対象となっていた。

　同事件は2005年11月19日に発生。米海兵隊がハディサの町を急襲した際、民間人24人が殺害された。事件に先立ち、現地では道路脇に仕掛けられた爆弾により海兵隊員1人が死亡していた。

　米海兵隊は事件発生後、道路脇に仕掛けられた爆弾により住民15人が死亡したと発表していたが、後にこれが虚偽の発表だったことを認めている。

　事件をめぐって海兵隊将校4人、同隊員4人が捜査対象となっていた。

　Stone大尉は、殺害事件の調査報告を適切に行わなかったとして取り調べを受けた。しかしその後、軍法会議の事前審理に当たったJames Mattis海兵隊中将が、Stone大尉の行動に過失や犯罪性はなかったとするコメントを発表していた。

　一方、Sharratt下士官は3件の殺人容疑で取り調べを受けていた。ところが前月、捜査担当官が同下士官に対する捜査の中止を勧告していた。2人の不起訴処分を発表したMattis中将の声明文に、Sharratt下士官の不起訴理由が記載されている。

「米軍司法法典第32条委員会（査問委員会）は、すべての事実関係を調査検討した結果、軍法会議への起訴には証拠不十分と判断した。本官は関連するすべての証拠を検証し、査問委員会の担当官による勧告を考慮した上で、不起訴処分を決定した」(c)AFP