2007年7月18日、東京都内で開催された会合で、支持者らの前で話をする原告のSun Wendouさん(右)とLi Chenさん。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【7月19日 AFP】旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器などによる被害を受けたとして、中国人被害者と遺族計13人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、約1億9000万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告逆転敗訴とした。
小林克已(Katsumi Kobayashi)裁判長は、日本政府が遺棄兵器について適切な措置を講じたとしても、被害を防止できた高度のがい然性は認められないと述べた。だが、一方で、日本政府に対して被害者救済措置の策定を求めるという異例の措置をとった。
2003年9月、東京地裁は、遺棄兵器の配備状況などの情報提供を怠ったとして国の不作為を認定し、中国人の戦争被害者に異例の勝訴判決を下していた。(c)AFP/Harumi Ozawa
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